基礎年金で2級（加算なし）の場合→年間 816,000円（令和6年度価額）厚生年金の報酬比例部分は個々の納めてきた保険料によって異なりますが、現在の3級最低保障額は612,000円（令和6年度価額）です。

個々の事例によって一概には言えませんが、弊所の場合は大抵お引き受けしてから1～2ヶ月くらいで提出しています。

約3ヶ月～3ヶ月半程度で以下の書類がご自宅に郵送されます。
　支給の場合→年金証書　　　　
　不支給の場合→不支給決定通知書
※そのご病気の内容、請求の内容によってさらに時間がかかる場合もありますが、3ヶ月半を過ぎる時は、年金機構から「遅延のお知らせ」という文書が郵送されてきます。

弊所では、事後重症請求の場合（現在の症状のみで審査してもらう請求の場合）、着手金として10,000円+消費税を頂戴し、提出まで完了します。その後、年金が決まった場合は、年金の2ヶ月分＋消費税を実際に年金が支給された後にお願いしています。

行政手続きなので、ご本人やご家族様でも提出自体はどなたでもできます。しかし、初診日の確定、診断書の入手、申立書等の作成のため、年金事務所や病院に何度も出向き、訂正に訂正を重ね、疲労困憊して途中で諦めてしまう方もいらっしゃるようです。私共は障害認定基準等に照らし合わせながら、事実に基づき、ご本人様にとって一番良い方法で進めて行くことができます。ご本人様が何度も年金事務所や病院に行かないといけないといったストレスの軽減にもなります。

弊所では、申立書のみの作成サービスは行なっておりません。なぜなら、年金請求は年金機構に提出すれば終わりではなく、場合によっては提出後に追加書類を求められたり、書類の変更等が必要になることもありますので、申立書文章だけを作って渡して終わりというわけにはいきません。申立書は、ただ、もっともらしい文章ができあがればいいというわけではなく、状況に合わせて、ご本人の障害状態による日常生活をきちんと反映させていくものです。また、私共を信頼して裁定請求の代行を一任してくれている他のお客様との価格の公平さを考えても、申立書作成のみではお引き受けできませんのでご了承ください。
※ただし、申立書やその他の書類の内容のチェックのみであれば30分 5,000円+消費税で承っています。

審査は年金機構が行ないますので、主治医さんがそうおっしゃっても年金の対象になることもあります。が、たくさんの患者さんを診てらっしゃるお医者様はたくさんの事例も見ていらっしゃるとも思われますし、そもそも診断書を書いてもらえなければ年金請求自体ができません。もし、主治医さんに日常生活の現状等を的確に伝えることができていないと思われる場合は、主治医さんに状況を伝えるためのお手伝い（例えば、日常生活の状態を反映した文書の作成等）を行なうことも可能です。

年金請求に回数制限はありません。何回でも請求は可能です。一度不支給を受けてもご病状の経過等を見て再度申請することは可能です。

20歳前傷病（20歳に達する前に初診日がある）の方のみ所得制限がありますので、一定の額以上の収入があると支給停止となりますが、20歳前傷病での請求以外の方は、所得制限はありません。つまり、働くことを持って直ちに年金が止まるわけではありません。
しかし、ご病気の内容によっては、一般的に働いていることで、それほど程度が重度ではないと認定されてしまうこともあるということは否めません。その場合は申立書等で現状を細かく記載する必要があるといえます。

症状が完全に固定しているご病気については、永久認定になりますが、大抵は1～5年の有期年金です。
年金証書に「次回の診断書提出年月」が記載されていますので、その時期が近くになったら、年金機構から診断書様式が送られてきます。その診断書に現在の状況を医師に記載してもらって提出し、現状の障害状態の確認を受けます。この時の診査によって年金が継続する場合もありますし、症状が良くなったとみなされた場合は支給停止になる場合もあります。